育成就労制度における「外部監査人」業務のご案内

お知らせ

作成日：2026/09/26

2027年4月1日に施行される「育成就労制度」において、監理支援機関（技能実習制度の監理団体に相当）の許可要件とされる「外部監査人」としての業務をお引き受けしております。

当事務所は、制度の趣旨および監理支援機関の役割を踏まえ、独立性・中立性を確保した立場から監査業務を実施いたします。

当事務所では、労働関係法令および育成就労制度に関する知見を踏まえ、形式的な書類確認にとどまらない「実効性と透明性の高い監査」を提供いたします。

監理支援機関様による適正な監理・支援体制の構築を通じて、受入れ企業様・育成就労外国人の双方にとって安心できる運用環境づくりを支援いたします。

区分	おもな対応内容
監査業務	・育成就労制度に基づく定期監査・随時監査の実施・監理支援機関による監査・支援に同行してのモニタリング（必要に応じて）
法令遵守・体制整備	・労働関係法令および入管・育成就労関連規程のコンプライアンスチェック・不備・リスクが認められた場合の是正に関する助言
文書作成支援	・外部監査人としての監査報告書の作成支援・監理支援機関許可申請・更新に関連する監査関係書類の整備支援（必要な範囲で）

外部監査人の選任・変更をご検討中の監理支援機関様、監理支援機関の許可取得・更新に向けてコンプライアンス体制を強化したい監理支援機関様は、まずはお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。

ご状況（監理支援機関としての許可取得の有無、受入れ予定人数・分野など）をお伺いしたうえで、対応可能な業務範囲やスケジュール感をご案内いたします。